ロイター通信は６日、米国が米軍の主力戦車「Ｍ１Ａ２」108台など、総額20億米ドルに達する軍備を台湾に供与する意向と報じた。７日付聯合報が伝えた。
また、ブルームバーグ電が米政府筋の話として伝えたところによれば、米国防総省と国務省は議会に台湾への軍備供与計画を非公式に報告し、Ｍ１Ａ２以外に対戦車ミサイル「ＴＯＷ」1,240発、携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」409発、携帯式対空ミサイル「スティンガー」250発もリストに含まれているという。
ランダル・シュライバー国防次官補（アジア太平洋担当）は「潜在的な軍備供与計画にはコメントできない」と述べるにとどまった。
蔡英文総統は「より確実となった段階で外部に説明を行う」と述べた。総統選挙に向けた動きが本格化する中、米国による台湾への武器供与は米国の台湾支持をアピールできる材料となるため、民進党政権には有利に働くとみられる。
今回、米政府は情報リークの方式で台湾への軍備供与計画を明らかにしたとみられるが、最も注目されるＦ16戦闘機の売却計画には進展が見られない。巨額の予算が必要となるため、台湾側で立法院での特別予算案承認が必要となることが理由とみられる。専門家は、米国防総省がＦ16供与計画を議会に報告する時期は９～10月になるとみている。
