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作成日：2008年6月26日_記事番号：T00008398
司法院、知的財産犯罪の量刑基準策定
司法院は25日、知的財産裁判所が７月１日に発足するのを前に、知的財産関連事件の量刑ガイドラインを明らかにし、裁判官による刑期の加重、軽減は法定刑の15％までとすることにした。裁判官により判決の重さに差が出ることを防ぎ、司法の透明性を向上させることが目的。26日付工商時報が伝えた。
今回のガイドラインは、知的財産裁の裁判官が量刑を定める上で参考としてもらうもので、累犯、自首、被告の高齢、共犯の状況などによって刑罰を加重、軽減する上での基準となる。また、複数の罪名で有罪判決を下す場合には、最も刑期が長い罪状にその他の罪状による量刑を合計するが、その他の罪状の部分は量刑を10～30％を減じた上で合算することとした。
