中国の工業信息化部（工信部）が６日、第５世代移動通信（５Ｇ）サービスの営業免許を中国の国内キャリア４社に交付したことを受けて、台湾では銅張積層板（ＣＣＬ）メーカーが真っ先に恩恵を受けると予想されている。11日付工商時報が伝えた。
聯茂電子（アイテック）は、ネットワーク関連製品向けの出荷が今後伸び、出荷全体に占める割合が45～50％に達するとの見通しを明らかにした。同社は中国の５Ｇインフラ整備を有望視しており、既に中国系通信設備メーカーのサプライチェーン入りも果たしている。
台光電子材料（エリート・マテリアル、ＥＭＣ）は、中国・湖北省黄石市で増産を進め、中国の国内需要に対応する構えだ。また、スマートフォンやコンシューマーエレクトロニクス向け素材は、全面的にハロゲンフリー化する。５Ｇインフラ建設でもハロゲンフリー素材の需要が高まるとみられ、今後業績への貢献が期待される。
台燿科技（台湾ユニオンテクノロジー、ＴＵＣ）は、データセンターに採用される400ギガビット毎秒（Gbps）対応スイッチ用「Ｔ３＋」製品やサーバー向け製品が、第３四半期までに「極低損失」を達成し、顧客による認証段階に入る見通しだ。
