電源装置大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の海英俊董事長は10日、米中貿易戦争がエスカレートする中、７～８月の受注には目立った影響が出ていないとしたものの、不確定要素が数多く存在するため、「下半期のことは全世界の誰も見通せない」と不安感を表明した。11日付経済日報が伝えた。
海董事長は、商用サービス開始が早まる見通しとなった中国の第５世代移動通信（５Ｇ）で、電源設備の受注に期待感を示した（10日＝中央社）
海董事長はまた、米国による華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への制裁による影響について、ファンや受動部品をファーウェイに供給しているものの、売上高に占める割合は１％と説明。その上で、「ファーウェイ問題は非常に重大で、全世界のサプライチェーンが断たれ、再編されることになる。世界にとって好ましいことではない」と指摘した。
海董事長はさらに、「貿易戦争の第３弾までで、デルタへの影響は（売上高の）５～７％だ。ネットワーク機器への影響が大きく、米国が25％の追加関税をかけたため、既に生産ラインを中国から移転した」と説明した。
デルタの５月連結売上高は、前月比５％増、前年同月比24％増の245億5,900万台湾元（約850億円）、１～５月の累計では前年同期比15％増の1,020億8,600万元だった。
