経済部統計処の10日発表によると、製造業の台湾での第１四半期固定資産投資額（機械やその他設備、工場棟の購入や建設費用を含む。土地購入費は含まず）は3,262億台湾元（約１兆1,300億円）で前期比1.2％減、前年同期比29.8％増と、2011年第１四半期以来で最大の伸び幅を記録した。11日付経済日報が報じた。
業種別では、電子部品業が前年同期比44.5％増の2,141億元で、全体の65.7％を占めた。半導体メーカーの製造プロセス移行、工場拡張、生産設備の追加購入が主因だ。化学材料業は180億元で30.6％増、金属製品業は111億元で30.9％増と、大幅成長を記録した。洋上（オフショア）風力発電関連の投資などが理由だ。
一方、製造業の第１四半期売上高（海外生産を含む）は６兆2,486億元で前期比20.6％減、前年同期比３％減だった。10四半期ぶりにマイナス成長に転落した。電子部品業は、スマートフォン需要が減速する中、液晶パネル、ＤＲＡＭ価格の下落などにより減収だった。従来型産業も、米中貿易戦争や、市場の需要低迷、価格下落の影響を受けた。
