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作成日：2008年6月26日_記事番号：T00008399
公務員退職金、「二重取り」批判
立法院衛生環境労工委員会は25日、多数を占める国民党が労工退休金（勤労者退職金）条例の修正案を強行採決し、政府系企業のポストを兼任する幹部公務員に新旧両制度による退職金の受給を認める方針を決めた。26日付聯合報などが伝えた。
改正案は旧制度による退職金を受給後、2010年までの時限措置として新制度の退職金への加入を認めるものだ。対象は兼任公務員１万600人で、平均月収は10万3,000台湾元（約36万6,000円）に達する。改正案が成立すれば、１人当たり70万元（新制度加入後勤続13年）の退職金を余計に受け取れる計算となり、財政負担は71億元増大する見通しだ。
今回の方針に対し、社会福祉団体などは幹部公務員を不当に優遇するものだなどとして、反対の立場を表明している。
