大手デベロッパー、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）の鄭志隆董事長は10日、今後５年でオフィスビル30棟を建設すると表明した。米中貿易戦争で台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾回帰が相次ぐ中、来年１月の総統選後に台商のオフィス需要がさらに高まるとみている。11日付経済日報が報じた。
鄭董事長は、現在は利用可能な工業用地が少なく、政府は工業区の容積率緩和などの対応策を検討していると指摘。来年の総統選後に台商のオフィス需要がさらに高まる見通しで、商機を取り込むと表明した。今年は台中市と高雄市でオフィスビル各１棟を着工する予定だ。
また鄭董事長は、同社の新規物件発売総額はこれまで年間400億～600億台湾元（約1,400億～2,100億円）だったが、今年は初めて住宅を購入する人が主な客層となっており、通年で過去最高水準の約600億元に達すると予想した。
