ニュース 運輸 作成日:2019年6月11日_記事番号:T00083994
航空大手、長栄航空(エバー航空)の客室乗務員が加盟する労働組合、桃園市空服員職業工会がストライキ権を確立したことに関連し、労使双方は10日、労働部が設けた労使交渉の場で、20日に正式な交渉を行うことを取り決めるとともに、労組側はそれまではストを決行しないことを確約した。11日付経済日報が伝えた。
労組側は、交通部の輸送支援方針について、会社側の態度を硬化させるものと批判した(10日=中央社)
交通部の王国材政務次長(次官)によると、ストが決行された場合、国際線は中華航空(チャイナエアライン)による支援の他、エバー航空が加盟するスターアライアンス各社の便への振り替えが想定されている。ただ、夏休み期間中の決行となった場合、利用可能な空席が少ない懸念がある。
一方、離島路線などの台湾域内路線について交通部は、エバー航空傘下の立栄航空(ユニー航空)が、馬祖路線の全て、澎湖・金門路線の約半分を運航しているため、離島住民への影響が大きいと判断。スト決行時には軍用機を投入し、離島住民の輸送に当たる方針を固めた。
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