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作成日：2008年6月26日_記事番号：T00008400
化繊と石化原料、中台間で関税撤廃推進
台湾当局筋は25日、中台の窓口機関による次回の交渉で、化学繊維と石油化学原料の関税撤廃を目指す方針が固まったことを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
現在、中国は石油化学製品に最低6.5％の関税を適用しているが、台湾側は化学繊維と石油化学原料など計1,000品目で関税の相互撤廃を望んでいる。
石化業界は、石油化学原料の関税撤廃が中台間の産業協力に役立つと主張している。台湾区石油化学工業同業公会は25日、石油化学原料の関税相互撤廃を中台交渉で取り上げることを提案した。同公会の周新懐理事長は「東南アジアと中国、日本、韓国によるゼロ関税が２～３年以内に適用されれば、台湾の石油化学メーカーには致命傷になる」として、関税撤廃の必要性を強く訴えた。
