鴻海精密工業は11日、幹部９人で構成する「経営委員会」を発足させた。来年１月の総統選挙出馬に向けて退任意向を示している郭台銘（テリー・ゴウ）氏のワンマン体制から、集団体制への経営移行を進める受け皿となる。郭氏に代わる新たな董事長は、21日の株主総会で選出される予定だ。12日付経済日報などが報じた。

経営委員会のメンバー。左から▽シャープ董事候補の林忠正氏▽富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の林政輝執行総経理▽グループ副総裁兼亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）董事長の呂芳銘氏▽グループ副総裁兼鴻騰精密科技（ＦＩＴ）董事長の盧松青氏▽劉総経理▽富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）の李傑副董事長▽黄秋蓮グループ副総裁兼総財務長▽Ｂ次集団の姜志雄総経理▽黄財務長（11日＝中央社）

　経営委員会は今後毎週開催され、重大議案は３分の２以上の賛成を経て、董事会に送られる。メンバーは、グループ内で半導体事業を担うサブグループ「Ｓ次集団」の劉揚偉総経理（京鼎精密科技董事長）など董事候補者４人とサブグループなどの責任者５人だ。劉総経理は、次期董事長の有力候補と目されている。

　経営委員会の発足は、鴻海が11日初めて開催した投資家説明会で発表されたもので、劉総経理が主宰した。郭氏は姿を見せなかった。

戴正呉氏は含まれず

　一方、鴻海グループ副総裁で傘下のシャープ社長の戴正呉氏は、経営委員会のメンバーに含まれなかった。劉総経理は、戴氏は董事として引き続き経営に関わると説明した。

　劉総経理は、鴻海は非常に規模が大きく経営は複雑なため、多人数で事業を把握し、協調して対応する必要があると指摘。経営委員会は、従来も行っていた会議を正式に組織化したものと説明した。

郭氏は影響力維持か

　劉総経理はまた、郭氏は新たな董事会にとどまり、経営に関わると説明した。ただ、選挙情勢によって郭氏の董事会での役割は変化すると付け加えた。業界関係者は、郭氏は引き続き経営面で重要な役割を果たすとみている。

　鴻海の集団経営体制への移行は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の創業者、王永慶氏の例に倣ったとみられている。米中貿易戦争という環境の変化の下、郭氏が退いても迅速な意思決定ができる強みを維持し、同時に経営の透明性を高めることができるか注目される。

７％賃上げ実施

　鴻海は同日、在職１年以上の従業員の賃金を平均約７％引き上げると発表した。対象は鴻海精密工業の台湾で働く従業員で、グループ企業は含まない。最低でも月給が3,500台湾元（約１万2,000円）上がる。６月分から実施する。

　鴻海の台湾従業員数は6,000人以上。月間2,000万元余り、年間２億5,000万元の支出増になると推計されているが、同社にとって大きな負担ではないようだ。

　黄徳才財務長は、世界的に人材獲得競争が激化する中、台湾の優秀な研究開発（Ｒ＆Ｄ）と技術人材の確保が目的と説明。郭氏の指示との見方は否定した。

　講演のため台中に赴いた郭氏は同日、賃上げは報道で知ったと説明。その上で、台湾は１社ではなく全面的な賃上げが必要で、自身が総統に当選すれば、産業転換や高度化を推進すると強調。企業がもうかれば、従業員の給与も自然と上がると述べた。ただ、一部からは賃上げは選挙でのアピール目当てとの批判も出そうだ。