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作成日：2008年6月26日_記事番号：T00008401
対中投資の上限規制、「一律で純資産の50％」が最有力
経済部が検討している企業の対中投資額の上限規制の緩和案について、「最大で純資産の70％まで緩和できる」と発言したと報道された尹啓銘経済部長は25日、「経済部内では現在、企業規模に関係なく一律50％までの引き上げを行う案が最有力で、60％の可能性もある」と語った。26日付経済日報が報じた。
また、70％という数字については、経済部の関係者が「そこまでの引き上げを行う案はないが、在中台湾企業が中国企業を買収する際は例外として上限超えを認めるなど、柔軟な対応ができるようにしたい」と指摘した。尹経済部長はまた、規制緩和は８月には実施したいという考えも示した。
