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金融
作成日：2008年6月26日_記事番号：T00008402
先物取引税引き下げ法案、委員会を通過
立法院財政委員会は25日、先物取引税条例の改正案を可決した。株価先物類の取引税率を現行の千分の0.01～0.06％から0.000000125％（100万分の0.125）～0.06％に引き下げることが柱で、機関投資家による先物取引を促進し、現物市場での投げ売り抑止による株価安定化を図るのが狙いだ。26日付経済日報が伝えた。
李述懐財政部長は「下限の引き下げは将来的な減税が可能となるように柔軟性を持たせるもので、実際の適用税率は賦税改革委員会が協議の上決定するとした。適用税率をめぐっては、行政院金融監督管理委員会（金管会）が0.00001％（10万分の1）、財政部が0.00005％
（10万分の５）を主張している。
金管会の呉当傑証券先物局長は「日米英など主要先物市場は先物取引税を課していない。台湾と競合する香港、韓国にも先物取引税はなく、国際競争で不利な立場に立たされている」と指摘した。
