行政院はこのほど、雇用主に65歳以上の高齢者の雇用を奨励することを柱とする「中高齢および高齢者就業法」案の検討作業を終えた。65歳定年を定めた現行労働基準法（労基法）の枠を取り払い、雇用主が65歳以上の高齢者と「定期雇用契約」を結べるようにする。12日付工商時報が伝えた。
法案は特定業種について、65歳以上の高齢者を一定の比率、期間で雇用する場合、雇用主に補助を行うことを盛り込んでいる。労働部は現在45～65歳の人を雇用する場合に補助を行っているが、対象を65歳以上にも拡大する。
また、高齢者を雇用する場合、賃金、解雇、退職などで不利な待遇を禁じ、違反した企業には30万台湾元（約103万円）以上150万元以下の罰金が科される。
行政院は蔡英文総統が政見として掲げた「中高齢および高齢者就業法」「最低賃金法」「職業災害保険法」の労働関連３法案を立法院の次の会期に成立させたい構えだ。
