金融監督管理委員会（金管会）が11日発表した上場・店頭公開企業による第１四半期の中国投資利益は、前年同期比7.12％減の365億台湾元（約1,260億円）と、過去５年の同期で最も低かった。12日付経済日報などが報じた。
中国を除く海外投資利益は776億元で前年同期比24.4％（約250億元）減少した。2012年第１四半期に次ぐ、統計開始以来で２番目の減少額だった。上場企業は原料価格上昇と価格競争が、店頭公開企業は顧客の在庫調整、販売量の減少が主因だ。
金管会証券期貨局の張振山副局長は、米中貿易戦争の直接の影響はなく、スマートフォン需要の減少が主因とみている。また、需要期の第３～４四半期と比べ、例年第１四半期は投資利益が減少すると指摘した。ただ銀行関係者は、米国の対中制裁関税で、中国の台商（海外で事業展開する台湾系企業）は受注減少など打撃を受けていると述べた。
