外電の報道によると、鴻海精密工業の次期董事長の有力候補と目されている劉揚偉氏は先日、アップルから指示は受けていないが、必要があれば、米国向けiPhoneの生産を全て中国以外に移転することは可能と語った。13日付工商時報が報じた。
劉氏は11日、鴻海の投資家説明会の司会を務めた（11日＝中央社）
観測によると、アップルは米国が中国への制裁としてスマートフォンなど3,000億米ドル相当に対し最高25％の関税を課した場合に備え、iPhoneの生産を中国以外に移管する用意があるようだ。iPhoneの大半は中国で生産されている。
アップルが３月に発表した2019年のサプライヤーリスト上位200社のうち、台湾系メーカーは46社で全体の23％、米国系メーカーは20％を占めた。中国（香港含む）系メーカーも20％を占めた。台湾、米国系メーカーの多くは中国に生産拠点を持つ。
