筐体（きょうたい）大手、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）の洪水樹董事長は12日、激化する米中貿易戦争への対応策として、新たな生産拠点を設置する可能性があると語り、優先的な候補地として台湾と東南アジアを挙げた。同社は現在、台湾と中国・蘇州市（江蘇省）に生産拠点を構えており、台湾工場はノートパソコン向け、蘇州工場はモバイル端末向けの筐体を主に手掛けている。13日付経済日報が報じた。
洪董事長はまた、米中貿易戦争について、下半期には川下の組み立てメーカーやブランド顧客による対策の方向性が明確となるとみられ、これに応じて部品メーカーも顧客に追随するか、その他の対策を選択するか方針を決めるとの見方を示した。
キャッチャーの１～５月連結売上高は255億9,200万台湾元（約883億円）で前年同期比24.6％減だった。洪董事長は、米中貿易戦争の関連要素、および顧客が製品の入れ替えシーズンを迎えていることから現在は稼働率が低下しているが、経営状況は第３四半期には好転し、第４四半期に今年のピークを迎えるとの予測を示した。
