米中貿易戦争の影響で、台湾機械業界の新規受注が平均で40％減少しているとして、業界団体は中央銀行（中銀）の為替政策に不満を表明した。13日付経済日報が伝えた。
台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は12日、中銀は「蚊帳の外」にいるとし、「台湾元の下落幅は韓国（ウォン）の半分にも満たず、台湾の輸出低迷に追い打ちをかけている」と批判した。
台湾の１～５月の機械輸出は前年同期比で6.2％減少。特に工作機械は9.7％の減少だった。柯理事長は「米中貿易戦争がエスカレートしている状況からみて、模様眺めムードがますます強まり、第３四半期はさらに楽観できない。政府は問題の重大さを直視すべきだ」と訴えた。
和大集団の沈国栄董事長は「工作機械メーカーは受注と稼働率がいずれも低下している」とした上で、金属部品の価格は下落しているが、各社とも昨年割高な価格で仕入れた部品の在庫がまだあり、値下がりによる恩恵を受けていないと指摘した。そして「台湾元が１米ドル＝32元を割り込む安値となれば、衝撃を軽減できる」との認識を示した。
機械業界の声について、中銀は12日、「外国為替市場は原則として需給によって決定されるため、中銀には思い通りにする能力はない」とコメントした。
総統選の国民党予備選に参加している鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、機械業界の代表者と会談し、政府は産業転換を急ぐべきと主張した（11日＝中央社）
