財団法人消費者文教基金会（消基会）はこのほど、市場で流通している一部の野菜について、台湾産にもかかわらず、パッケージに日本語を表記するだけで他の商品に比べ極めて高い価格で販売されているケースがあると指摘し、消費者に注意を呼び掛けた。

認証もないのに「健康、安全」と表記していることにも疑問が示された（消基会リリースより）

　消基会が問題としているのは、主にショッピングセンター（ＳＣ）、微風広場（ブリーズセンター）内のスーパーマーケットで販売されている「元気家農業協同」の野菜。生産地は台南市佳里区だが商品パッケージには「元気野菜生活」「健康で安全な果物と野菜づくり」などの日本語のロゴや説明が大きく表示され、一律250グラム（g）パック55台湾元（約190円）で売られている。

　消基会の調べによると、「元気」ブランドの油麦菜（Ａ菜、台湾チシャ）は100g当たり23.3～25.7元で販売されているのに対し、スーパー最大手の全聯福利中心（ＰＸマート）や大手のウエルカム（頂好）で売られている別ブランドの台湾産商品はそれぞれ12.4元、13.2元。「元気」の商品は価格が約1.7倍だった。

　また「元気」ブランドの小白菜（コマツナ類）やチンゲン菜の価格は他の一般的な商品に比べ2.2～2.5倍、ニンジンはほぼ４倍に上った。

　「元気」ブランドの商品に対し消基会の雷立芬董事長は、包装の日本語表記に加え、生産者名の「元気家農業協同」も日本の「農業協同組合」を想起させ、しかもスーパーでは輸入商品と同じ売り場で販売しており、消費者の誤解を招く恐れがあると指摘した。

　元気家の代表を務める林中智氏はメディアの取材に対し、「このパッケージ表記は20年以上、使用している」とした上で、「台湾には多くの日本人客が存在し、日本語と中国語を表示することで両方の客層にアピールしてはいけないのか」と反論した。

　しかし消基会は、同社の手法は消費者に混乱を招くとして、行政院農業委員会（農委会）に対し、台湾産農産物の包装表記については「中国語を主とする」との規定を盛り込む法改正を提言し、農委会も応じる姿勢を示した。