行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室は13日、第５世代移動通信（５Ｇ）推進に2019～22年の４年間で204億台湾元（約700億円）を投じると表明した。５Ｇイノベーション分野で4,000人の人材と10組のスタートアップを育成し、年産額500億元を創出する目標だ。14日付自由時報が報じた。
台湾では第１期の５Ｇ周波数帯割り当てに向けた準備が進められており、来年に商用サービスが始まる見通しだ。
ＢＯＳＴ弁公室の蔡志宏執行秘書は、５Ｇ分野で世界に信頼されるサプライチェーンを構築すると表明した。
蘇貞昌行政院長は、５Ｇは社会の発展、経済成長、産業界の競争力向上に極めて重要と指摘した。各部会（省庁）に対し、台湾が世界の５Ｇサプライチェーンで重要な役割を担えるよう協力を要請した。
