洋上（オフショア）風力発電所開発の大手８社から成る同業者団体「台湾離岸風電産業協会」が13日、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）主導により発足した。デンマークの洋上風力発電大手、エルステッドでアジア地域を統括するマティアス・バウゼンバイン氏が会長に就任した。14日付経済日報が報じた。
バウゼンバイン氏（左４）。台湾離岸風電産業協会は、洋上風力発電の電力買い取り価格が議論になった際、経済部の沈部長が発足を呼び掛けた（ＳＥＭＩリリースより）
台湾離岸風電産業協会にはエルステッドの他、▽上緯国際投資控股（上緯投控）▽ノースランド・パワー（ＮＰＩ）▽ユーシャン・エナジー（玉山能源）▽コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）▽ｗｐｄ▽マッコーリー・キャピタル▽ＪＥＲＡ──が加盟した。
バウゼンバイン氏は「エネルギーの問題を政治化してはならない」と強調した上で、政府が2025年までに洋上風力発電の設備容量を5.5ギガワット（GW）とすることを目指して推進する計画が実現すれば、200億キロワット時（kWh）の電力供給が可能になるため、党派を超えて協力すべきと訴えた。
