経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は13日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）４社のＵターン投資、合計約64億台湾元（約220億円）を新たに承認した。米中貿易戦争を受けた政府のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」を利用するもので、1,114件の就業機会創出を見込む。14日付経済日報が報じた。
このうち、ある電子部品大手は30億元を投じて南部科学工業園区（南科）の既存工場を拡大し、銅箔（どうはく）基板（ＣＣＬ）生産ライン７本を増設するとともに、スマート工場化する。米中貿易戦争に伴うサプライチェーン再編に対応し、顧客に近い台湾での生産に切り替える。
また、ネットワーク設備関連のある電子メーカーは22億8,000万元を投じ、新竹科学工業園区（竹科）で新工場を建設、自動化設備を導入した生産ラインを設置する。
揚重機設備の台湾最大手、誠岱機械廠は中国での工場拡大計画を台湾での実施に変更した。５億2,000万元を投じ、台中市大甲区に工場２基とスマート生産ラインを設置し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）も強化する。
今年１月にスタートした同プランでは、今回を含めこれまでに計73社、3,750億元以上の投資申請を承認した。計３万4,100件の就業機会創出を見込む。現在も40社余りが審査待ちだ。
