経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は14日、期限の同日までにＳｕｗａインベストメント・ホールディングスの各出資予定者から内部機関の決定内容の通知がなかったと発表した。消息筋によると、ＪＤＩの経営悪化が深刻で、タッチパネル最大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など中台企業が出資するＳｕｗａのうち、台湾の１社が離脱を決めたようだ。一方、鴻海精密工業傘下のシャープの戴正呉会長兼社長は14日、日本経済新聞に対し「要請があれば（支援を）検討する」と表明した。16日付自由時報などが報じた。
ＪＤＩは先月30日、▽ＴＰＫ▽富邦集団創業者の蔡氏一族の投資会社２社▽中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）──から成るＳｕｗａから最大800億円の出資を受け入れる予定で、各出資予定者が６月14日までに内部の機関決定に諮ると発表していたが、期限の同日までに決定報告がなかった。
日経の報道についてＴＰＫの劉詩亮財務長はノーコメントとした。富邦集団も、蔡氏一族の投資会社のことなのでコメントできないとした。
情報筋によると、中台連合の決定延期が続く中、ＪＤＩは代わりに支援を求める先として中国の液晶パネルメーカーや海外ファンドとの交渉を開始しているようだ。ＪＤＩは18日の株主総会までに方向を示すとみられる。
