電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）は、米中貿易戦争を受けた顧客の発注前倒しで、売上高の５割近くを占めるノートパソコンの受注が既に８月まで一杯となっている。17日付工商時報などが伝えた。
卓桐華董事長（左２）ら。同社は経済部が主導するＵターン投資促進プランに申請中で、台湾のノートＰＣ生産を３倍に拡大する計画だ（14日＝中央社）
同社のＰＣ事業群担当総経理、張暉氏は、重慶工場の生産能力は７月までフル稼働で、８月は台湾工場がフル稼働となる見通しと説明した。
同日付電子時報は、ノートＰＣの受注好調の背景について、米国が追加関税の対象を拡大する可能性がある中、米国の顧客が、自社や客先の在庫を積み増そうとしているためと分析した。米中間の交渉が妥結せずに追加関税が発動される事態を想定し、販売への影響を最低限に抑えるための動きと言える。
米中貿易戦争による環境変化にもかかわらず、同社の業績は今年、安定した伸びを示しており、第２四半期は第１四半期を上回ると期待されている。スマートデバイスも下半期にかけて好調に推移すると見込まれ、証券業界は第３四半期の業績も楽観視している。
