財政部は14日、民間資本主導による公共事業推進に向けた会合を開き、年内に48件、1,130億台湾元（約3,900億円）相当の事業を推進する計画を明らかにした。うち６直轄市における事業が1,016億元を占める。15日付工商時報が伝えた。
自治体別では▽台北市、327億元▽高雄市、325億元▽台中市、247億元──などが上位を占めた。また、100億元以上の大規模事業には▽台北市士林科技園区の地上権設定事業（290億元）▽高雄市の高雄多功能経貿園区（高雄多機能経済貿易園区）第３種特定経貿核心専用区（特貿３）の都市再開発事業（265億元）▽台中市の台湾高速鉄路（高鉄）駅事業用地の開発事業（147億元）──が含まれた。
民間資本主導による公共事業が開始されて以来、民間による投資額は累計で１兆6,000億元に達した。
蘇貞昌行政院長は「鍵は収益が上がることだ。民間企業が公共事業に参入する誘引をつくっていく。政府の役割は制度全体を維持し、落札企業が政権交代で権益を失わないようにしていくことだ」と述べた。
蘇行政院長（右）は、政府と民間企業が共同で効率的に公共事業を推進していくと説明した（14日＝中央社）
