タイヤ最大手、正新橡膠工業（ＣＳＴ）の羅才仁董事長は14日、同社は▽睿能創意（Gogoro台湾）▽光陽工業（KYMCO、キムコ）▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）──などの電動バイクにタイヤを供給しており、台湾での電動バイク用タイヤ市場シェアは９割を超えたと明らかにした。15日付経済日報などが報じた。
ＣＳＴは同日、ベトナムに自転車用タイヤ工場を新設すると明らかにした。敷地面積は７ヘクタールで、今年末に稼働予定だ。日産能力は最大５万本を計画している。ベトナムに進出する台湾系の自転車メーカーや米国向けに供給する。投資額は2,500万米ドル。
羅董事長は、米国が中国製の乗用車用タイヤなどに反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）税と補助金に対する相殺関税を課したことを受け、米国向けタイヤは▽タイ▽ベトナム▽インドネシア▽台湾▽インド──の工場から輸出していると説明。ここ２年間は米国向けタイヤの出荷が伸びており、全体の12％を占めるようになったと明らかにした。
