経営権争いが続く家電大手、大同（TATUNG）の定時株主総会が17日開かれ、現経営陣に反対する勢力が独立董事（社外取締役）３人の解任議案を提出したが否決された。18日付蘋果日報が伝えた。
株主総会の会場の外では、一部の株主提案が削除されたことについて、株主の権利が奪われたと抗議活動が繰り広げられた（17日＝中央社）
解任議案は賛成48.58％、反対23.73％、棄権27.69％で、賛成票が過半数にわずかに届かず可決されなかった。反対勢力が経営陣を脅かす議決権を保有している状況には変わりがなく、経営権争いは今後も長期化が予想される。経営権の行方は、今回棄権票を投じた株主の動向が握っている格好だ。
株主総会は、赤字経営の責任を追及する小口株主の発言が相次ぎ、警備員との小競り合いが起きるなど大荒れの展開となり、終了までに４時間を要した。
大同は「反対勢力が委任した人物が株主総会に出席し、暴力的手段で衝突を繰り返し、議場の設備を破壊し、従業員が負傷したり、器物が破損したりした」として、告訴も辞さない姿勢を示した。
