2020年１月11日の台湾総統選は住民投票を同時実施しないことが決まった。立法院は17日、住民投票を2021年から２年ごとに８月の第４土曜日に実施することを柱とする公民投票法（住民投票法）改正案を与党の賛成多数で可決した。18日付蘋果日報が伝えた。
国民党の立法委員は、プラカードを掲げて反対を訴えた（17日＝中央社）
これにより、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の凍結解除など中央選挙委員会（中選会）がこれまでに受理している住民投票案８件の実施時期は21年に先送りされることになる。
与党民進党は総統選と住民投票が重なれば、政治的な動員で住民投票が実施されることになり、好ましくないとし、スイスやデンマークでも選挙と住民投票が分離されていることを挙げ、総統選と住民投票は切り離すべきと主張した。これに対し、野党国民党は民主主義に反する動きだと主張し、議長席に水風船を投げるなどして抵抗した。
学識者からは投票率低下を懸念する声が出ている。成功大政治学系の蒙志成副教授は「総統選と切り離されれば、投票率が低下するのは間違いない。ただ、住民投票が２年に１回となることで、有権者が討論する時間は増える」と指摘した。
