米中貿易戦争の激化に伴う中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する米国による事実上の禁輸措置などにより、世界半導体市場の見通しが不透明となる中、業界関係者によると、中国メーカーが、ミドル～ハイエンドのパワー半導体の調達先を、従来の欧米のＩＤＭ（垂直統合型の大手半導体メーカー）から台湾メーカーに切り替える動きが相次いでいる。19日付電子時報が報じた。
敦南科技（ライトン・セミコンダクター）パワー半導体事業部の江協龍総経理は、パワー半導体の末端需要に米中貿易戦争の影響が出ており、転注効果が徐々に表れていることは確かと語った。そして、中国顧客は欧米ＩＤＭからの調達比率を抑制したいと考えているため、アジアに新たなサプライチェーンが形成されつつあると指摘した。
中国顧客のサプライチェーン入りを目指す台湾のパワー半導体メーカーの多くは、従来は間接的な受注を模索する必要があったが、現在では多くの中国顧客から直接商談を持ち掛けられているという。
