食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は18日、日本、韓国から東南アジアのインドネシアにわたる地域で流通基盤を強化し、人口22億人の需要を取り込む方針を示した。このため、台湾、海外で生活関連企業の買収先候補を探していると明らかにした。19日付経済日報が報じた。
羅董事長は18日、アジア経済が変動する中、海外市場を重視する考えを示した（18日＝中央社）
統一企業は３月、韓国の飲料メーカー、熊津食品（ウンジン・フーズ）を買収した。羅董事長は、アジア市場開拓の一環と説明した。
羅董事長はまた、今後ベーカリー業界の従事者は減少するが、需要は拡大する見通しで、生産、流通、販売効率を高めると表明した。
統一企業は、▽袋入りパン製造の統一麺包▽パン専門店「聖娜（Semeur）」▽「貝洛邦（Bellopane）」──などを傘下に抱える。
