台北市中山区で18日、2017年に施行された「都市危険・老朽建築物建て替え加速条例（危老条例）」に基づく同市初の再開発計画が着工式を迎えた。式典に出席した柯文哲市長は、市内には築30年を超える住宅が９万6,000棟以上存在すると指摘した上で、1999年の921地震（台湾中部大地震）以前に建てられた住宅は耐震性能が低く、地震が発生すれば大きな被害が生じる恐れがあるため、今回の着工は重要な一里塚となると語った。19日付経済日報が報じた。
今回着工した再開発計画は、築47年の老朽化した２階建てアパートを、地上10階、地下３階建てのエレベーター付きマンションに建て替えるもので、建て替え後の総床面積は2,056平方メートル、建設会社によると１坪当たり90万台湾元（約310万円）の販売価格が見込めるという。
柯市長はまた、台北市では４年後に65歳以上の人口が20％を超えるが、エレベーターの設置されていないアパートは高齢者にとって「監獄」に等しいと指摘。築30年を超える住宅は今後10年以内に全て建て替えるべきとの方針を示した。
