財政部はこのほど、全民健康保険など11の公的保険や退職金基金などへの拠出金を含む「社会安全拠出金」の統計を初めて取りまとめた。これによると、社会安全拠出金の規模は2006年の6,555億台湾元から17年の１兆1,322億元（約３兆9,000億円）へと、11年間で72.7％増加したことが明らかになった。19日付自由時報が伝えた。
うち増加率が最も高かったのは労工保険で2.32倍だった。最低賃金（基本工資）の引き上げで保険料が上昇したことが主因だ。
17年の社会安全拠出金のうち、全民健康保険が35.4％、労工保険が26.3％、新制度下の退職年金が15.6％をそれぞれ占めた。社会安全拠出金を含む対域内総生産（ＧＤＰ）比の租税負担率は上昇傾向で、17年は19.3％で、16年の19.9％に次ぐ高さだった。
主要財界団体は、高い法定労働費用は賃金伸び悩みと直接連動しており、企業の負担を軽減するため、労工保険の保険料負担割合を現行の雇用主７割、本人２割、政府補助１割から雇用主６割、本人２割、政府補助２割に改めるべきと提言している。
