アップルが鴻海精密工業などの主要サプライヤーに対し、中国の生産能力の15～30％を東南アジアに移転した場合の費用の算出を求めたもようだ。米中貿易戦争を受け、中国生産比率を引き下げる準備とみられる。日経アジアンレビューの報道を基に20日付経済日報が報じた。
日経アジアンレビューの報道によると、アップルが費用算出を求めた企業は、▽スマートフォン「iPhone」受託生産の鴻海、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）▽ノートパソコン「マックブック」受託生産の広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽タブレット端末「ｉＰａｄ」受託生産の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッド）」受託生産の英業達（インベンテック）──など。
ウィストロンは2017年よりインドでiPhone旧機種を生産し、鴻海も今年からインドでiPhoneの生産を開始した。ただ、生産量は非常に少なく、iPhoneの９割は依然、中国で組み立てられている。
業界関係者は、アップルが中国以外での受託生産を求めた場合、生産量が短期的に減少する可能性があると懸念を示した。
