家電大手、声宝（サンポ）グループの陳盛沺総裁は19日、米中貿易戦争が続く中、電子業界の台商（海外で事業展開する台湾系企業）が同グループに米国向けディスプレイ製品の生産を委託する意向を示しており、台南市に建設中の新工場で対応する考えを示した。出荷台数は年間数十万台に上る見通しだ。20日付工商時報などが報じた。
サンポが台南市に建設中の新工場は年末に竣工（しゅんこう）する予定で、将来的にはエアコン、冷蔵庫、洗濯機、小型家電の生産を桃園市亀山区の林口工場から移管する方針だ。その後、林口工場は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）やソフトウエア産業向けの開発拠点として開発する計画だ。
また、新北市の土城工場跡地（敷地面積4,000坪）で進める再開発計画について陳総裁は、既に市政府から工業用地から住宅用地への使用目的変更が認められており、年末にマンション２棟と高齢者住宅１棟に着工、遅くとも2022年には運用を開始するとの見通しを示した。
