中国鋼鉄（ＣＳＣ）は19日、定時株主総会を開き、翁朝棟董事長は「米中貿易摩擦は台湾にとって危機でもあり転機でもある」と述べた上で、台湾への発注シフトの他、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資に伴う工場建設などで第４四半期には鉄鋼景気が好転するとの楽観的な見通しを示した。20日付工商時報が伝えた。
鉄鋼価格については、世界経済が減速しているものの、鉄鉱石価格が１トン当たり100米ドルを突破するなどしており、調整局面にある鉄鋼価格が第４四半期にも回復するとの見方を示した。
翁董事長は、台湾生産回帰では、製造に使うめっき製品や、工場の建設用鋼材の需要が増えるとの見通しを示した（19日＝中央社）
株主総会後の董事会では翁董事長の続投が決定した。65歳を迎える翁董事長は「（定年により）ＣＳＣの社員としての身分を離れた。政府株主の代表として、董事長にとどまる」とした上で、「今後は後継チームの育成の他、台湾鉄鋼業界のレベルアップを支援していく。風力発電産業の台湾生産化を引き続き推進するとともに、ＣＳＣのスマート化による生産効率向上と経営コスト削減に協力したい」と表明した。
