第５世代移動通信（５Ｇ）の周波数割り当て入札が今年12月９日に始まる見通しとなった。業界の従来予想より半年早まり、2020年の５Ｇサービス開始に向け一歩前進した。20日付工商時報などが報じた。

亜太電信の呂董事長。通信市場で生き残るために、５Ｇ入札は必ず参加すると表明した（19日＝中央社）

　通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は19日、行動寛頻業務管理規則（モバイルブロードバンド業務管理規則）の改正を承認した。ＮＣＣは、中央政府の年内の免許発給目標を念頭に、９月に申請を受け付け、12月の入札を目指すと説明した。12月～来年１月にも５Ｇ免許が交付される見通しだ。

　交通部の公告によると、５Ｇ周波数割り当ては合計2,790メガヘルツ（MHz）で、▽3.5ギガヘルツ（GHz）帯、270MHz（各10MHzで27枠）▽28GHz帯、2,500MHz（各100MHzで25枠）▽1,800MHz帯、20MHz（１枠）──。3.5GHz帯、28GHz帯が期限20年、1,800MHz帯は期限10年。

　ＮＣＣは、５Ｇインフラ整備促進のため、落札者に５Ｇ基地局開設などを義務付けた。3.5GHz帯の落札者は、５Ｇサービス開始までに５Ｇ基地局を1,000台以上開設しなければならない。また、５年以内に3.5GHz帯を使用するか、４Ｇの周波数帯を５Ｇ基地局に切り替えることで、５Ｇの人口カバー率50％以上を満たすことが求められる。

　28GHz帯の落札者は、５Ｇ基地局を100MHz当たり375台開設しなければならない。周波数割り当て上限は800MHzなので、５Ｇ基地局の開設義務は１社当たり最大3,000台だ。

3.5GHz帯、激戦に

　市場では、３～４社と見込まれる3.5GHz帯の獲得を目指し、通信キャリア５社の入札総額は400億～500億台湾元（約1,380億～1,730億円）に上ると予想されている。入札の最低制限価格はＮＣＣが８月末にも発表する。

　通信キャリア最大手、中華電信の林国豊執行副総経理は、適切な価格で適切な周波数帯を取得するとのみコメントした。

　遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は、3.5GHz帯の割り当ての下限を制定するか、３社に限定することで、不毛な価格競争を回避し、５Ｇ産業の健全な発展を促進してほしいと注文した。

　台湾大哥大（台湾モバイル）は、少なくとも60MHzあればデータ伝送速度１ギガビット毎秒（Gbps）を実現できるので、最低単位を60MHzとしてほしいと要望した。

　一方、台湾之星電信（台湾スターテレコム）は、3.5GHz帯を獲得するために170億元を準備しており、大手３社以外にも公平、公正に機会を与えてほしいとコメントした。

　鴻海精密工業傘下の亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム、ＡＰＴＧ）の呂芳銘董事長は、70億元を準備しており、40～60MHzを獲得したいと語った。