5G入札は12月、来年サービス開始に前進


2019年6月20日15:55  ニュース

5G入札は12月、来年サービス開始に前進

記事番号:T00084175

 第5世代移動通信(5G)の周波数割り当て入札が今年12月9日に始まる見通しとなった。業界の従来予想より半年早まり、2020年の5Gサービス開始に向け一歩前進した。20日付工商時報などが報じた。

/date/2019/06/20/005G_2.jpg亜太電信の呂董事長。通信市場で生き残るために、5G入札は必ず参加すると表明した(19日=中央社)

 通信行政を担当する国家通訊伝播委員会(NCC)は19日、行動寛頻業務管理規則(モバイルブロードバンド業務管理規則)の改正を承認した。NCCは、中央政府の年内の免許発給目標を念頭に、9月に申請を受け付け、12月の入札を目指すと説明した。12月~来年1月にも5G免許が交付される見通しだ。

 交通部の公告によると、5G周波数割り当ては合計2,790メガヘルツ(MHz)で、▽3.5ギガヘルツ(GHz)帯、270MHz(各10MHzで27枠)▽28GHz帯、2,500MHz(各100MHzで25枠)▽1,800MHz帯、20MHz(1枠)──。3.5GHz帯、28GHz帯が期限20年、1,800MHz帯は期限10年。

 NCCは、5Gインフラ整備促進のため、落札者に5G基地局開設などを義務付けた。3.5GHz帯の落札者は、5Gサービス開始までに5G基地局を1,000台以上開設しなければならない。また、5年以内に3.5GHz帯を使用するか、4Gの周波数帯を5G基地局に切り替えることで、5Gの人口カバー率50%以上を満たすことが求められる。

 28GHz帯の落札者は、5G基地局を100MHz当たり375台開設しなければならない。周波数割り当て上限は800MHzなので、5G基地局の開設義務は1社当たり最大3,000台だ。

3.5GHz帯、激戦に

 市場では、3~4社と見込まれる3.5GHz帯の獲得を目指し、通信キャリア5社の入札総額は400億~500億台湾元(約1,380億~1,730億円)に上ると予想されている。入札の最低制限価格はNCCが8月末にも発表する。

 通信キャリア最大手、中華電信の林国豊執行副総経理は、適切な価格で適切な周波数帯を取得するとのみコメントした。

 遠伝電信(ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ)は、3.5GHz帯の割り当ての下限を制定するか、3社に限定することで、不毛な価格競争を回避し、5G産業の健全な発展を促進してほしいと注文した。

 台湾大哥大(台湾モバイル)は、少なくとも60MHzあればデータ伝送速度1ギガビット毎秒(Gbps)を実現できるので、最低単位を60MHzとしてほしいと要望した。

 一方、台湾之星電信(台湾スターテレコム)は、3.5GHz帯を獲得するために170億元を準備しており、大手3社以外にも公平、公正に機会を与えてほしいとコメントした。

 鴻海精密工業傘下の亜太電信(アジア・パシフィック・テレコム、APTG)の呂芳銘董事長は、70億元を準備しており、40~60MHzを獲得したいと語った。