米パソコン大手のデル・テクノロジーズ、ＨＰ、タブレット端末などのマイクロソフト（ＭＳ）、半導体大手のインテルの４社は19日、トランプ政権が計画する対中制裁関税措置の対象にノートＰＣとタブレット端末を含めることに反対する共同声明を発表した。業界の訴えが認められるかどうかは不透明だが、対象から除外された場合、中国から生産拠点の移転を検討している台湾のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）には朗報となる。21日付経済日報が伝えた。
この他、半導体メモリーの南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル、ＭＸＩＣ）、液晶パネルの群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）などの台湾メーカーにも追い風となると期待される。
米４社は「制裁関税の対象にノートＰＣとタブレット端末が含まれれば、消費者や産業全体に悪影響を与えるばかりか、中国による貿易問題を解決することもできない」とし、制裁関税の実施でノートＰＣとタブレット端末の米国での小売価格が少なくとも19％上昇すると警告した。
半導体メモリーや液晶パネルの市場では、トランプ政権の追加の制裁関税発動計画を受け模様眺めムードが強まり、価格が下落していた。
