財政部は、中国製靴に対する最大43.46％の反ダンピング（反不当廉売、ＡＤ）関税を５年間延長すると発表した。適用期間は2024年１月16日まで。延長は２度目だ。21日付自由時報が報じた。
税率は香港威富が4.56％、揚州宝億製鞋が10.07％、婦人靴ブランドの達芙妮国際控股（ダフニー・インターナショナル・ホールディングス）などその他10社のメーカー、商社が43.46％だ。デンマークのエコー、賀星国際は、製品価格を台湾当局が認める水準に引き上げる「価格約束」の申請が認められ、適用除外となった。
中国製靴は07年にＡＤ関税の対象となり、13年に同措置が17年12月12日まで延長されていた。それまでの10年間に中国製靴は計8,370万足が輸入され、昨年の輸入量は400万足を超えた。
