中央銀行（中銀）は20日、金融政策決定会合に相当する第２四半期の理事監事連席会議で、今年の経済成長率見通しの2.06％への引き下げを発表した。前回３月からの引き下げ幅は0.07ポイント。今回の予測には、米国が計画する中国製品3,000億米ドル相当に対する「第４弾」の25％追加関税の要素は含まれていない。市場からは、米国が追加制裁に踏み切った場合、台湾の今年の成長率は２％割れがあり得るとの声が聞かれた。21日付経済日報が報じた。
楊金龍総裁。中銀は、今年は米中貿易戦争などで景気減退リスクが強まっているとみている（20日＝中央社）
中銀はまた、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測値も0.87％へと、前回より0.04ポイント引き下げた。
理事監事連席会議では、政策金利を1.375％に据え置くことを決めた。据え置きは12回連続となった。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月の利下げを示唆したことについて楊金龍中銀総裁は、「国によっては米国に追随して利上げや利下げを行う。ただ、台湾は利上げを行っていなかった」と述べ、今回も利下げを行う必要性はないと考えていることを示唆した。
