財団法人中華民国消費者文教基金会（消基会）が台湾に就航している格安航空会社（ＬＣＣ）23社のうち、運航便数が多い主要10社のエコノミークラス運賃の返金制度について行った調査によると、乗客が自己都合によりキャンセルした場合、８社は運賃を返金しないことが明らかになった。21日付蘋果日報が報じた。
消基会によると、▽台湾虎航（タイガーエア台湾）▽ピーチ・アビエーション▽バニラ・エア▽香港快運航空（香港エクスプレス）▽スクート▽エアアジア▽ジェットスター・アジア航空──の７社は運賃を返金しないが、空港税の払い戻しは可能だ。ベトジェットエアはいずれも返金不可だ。韓国のイースター航空とティーウェイ航空は運賃の払い戻しが可能だが、それぞれ片道1,500台湾元（約5,200円）、1,800元の手数料がかかる。
交通部民用航空局（民航局）空運組の韓振華組長は、ＬＣＣ各社に対して返金規定を消費者に伝えるよう求めたと説明。空港税については払い戻しを義務付ける法改正に着手しており、年内にも施行される見通しという。
