経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、今年１～５月の台湾企業による対中投資認可件数は249件で前年同期比2.73％減、認可額は19億500万米ドルで45.99％の大幅減となった。張銘斌投審会執行秘書は、企業の投資先は、米中貿易戦争の影響によって中国から他国に移行していると説明した。21日付工商時報が報じた。
中国資本による同期の対台湾投資許可件数は56件（前年同期比6.67％減）、認可額は2,820万2,000米ドル（74.23％減）だった。認可額の大幅減は、昨年は１月に富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）による7,522万米ドルの大型投資を認可した反動だ。
外資・華僑（中国を除く）資本による台湾投資件数は1,476件で前年同期比5.81％増、認可額は30億5,500万米ドルで9.48％増。そのうち新南向政策の対象国からの投資は256件（前年同期比6.7％増）、認可額は６億8,300万米ドルで約8.2倍の大幅増となった。
