行政院は20日、台湾での投資促進を図るため、行政院国家発展基金（国発基金）が銀行の融資手数料を補助する「投資台湾三大方案」を決定した。これまでの台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資に対する支援に加え、新たに台湾にとどまる企業、中小企業も支援対象に含め、対象となる金融機関の与信枠も200億台湾元から5,000億元（約１兆7,300億円）へと大幅に引き上げた。21日付経済日報が伝えた。
経済部投資業務処の張銘斌処長は新政策を打ち出した理由について、「台商によるＵターン投資が活発で想定した目標を超えていることを踏まえた。新政策ではＵターン企業のみならず、台湾のために努力する企業、中小企業を支援していく」と説明した。
台商のＵターン投資に対する補助金は中小企業が与信枠の1.5％、大企業が与信枠20億元までが0.5％、20億元超100億元までが0.3％、100億元以上が0.1％となり、適用期限は３年間。
台湾にとどまる企業への補助金は、中国に投資しない大企業が対象で、補助金はＵターン投資のケースと同率で支給する。中小企業への補助金は、Ｕターン投資に対する補助金の適用を受けていない中小企業が対象で、中小企業信用保険の手数料として、与信枠の1.5％を補助する。適用期限は２年半となる。
張処長は今後３年以内に１兆2,000億元の投資が促進され、３兆2,000億元の生産額、10万4,000人の雇用機会が創出されるとの試算を示した。
