行政院は20日、保税倉庫やコンテナヤードに対する管理強化を図ることを盛り込んだ関税法改正案を閣議決定した。21日付経済日報が伝えた。
今回の改正は、保税倉庫やコンテナヤードに対する管理が不十分で違法薬物などの密輸の温床になっているとの指摘を受けたもので、業者の規定違反に対する罰金の上限を現行の３万台湾元から300万元（約1,000万円）へと大幅に引き上げる内容だ。
また、重大な違反行為があった場合、業者に６カ月以下の業務停止や登録取り消しの処分を下すことも盛り込んだ。ただ、サプライチェーンへの影響を考えると、実務上、業務停止や登録取り消しの処分はまれなケースとなりそうだ。
この他、自主管理規定に違反した業者に対しては、これまで税関が是正を命じるか、自主管理を認めない処分を下すだけだったが、改正法では業者に6,000元以上３万元以下の罰金を科すことができるようになる。
