行政院は20日、低収入の単身者や新婚夫婦、子女がいる家庭に対する住宅賃貸補助制を拡充し、11月から１年間試験導入することを決めた。21日付工商時報が伝えた。
対象は▽20～40歳の単身者▽結婚から２年以内の新婚夫婦▽未成年の子女がいる夫婦──で、家族構成員１人当たりの月収が最低生活費用の2.5倍以下の世帯となる。現在の補助対象は同1.5倍以下となっている。
内政部の花敬群政務次長（次官）によると、台北市の場合は１人当たり平均月収が４万1,450台湾元（約14万3,000円）以下の家庭が対象となる。支給額は地域によって異なり、単身者が2,600～4,000元、夫婦が3,000～5,000元となる。経費は総額11億元で２万4,000世帯が恩恵を受ける見通しだ。９月から申請を受け付ける。
