電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の林百里（バリー・ラム）董事長は21日の株主総会で、ノートパソコン事業からコンシューマー向け人工知能（ＡＩ）事業への転換を推進する考えを示した。ノートＰＣの利益率が１％台まで低下した中、ＡＩへの投資を強化する。22日付工商時報などが報じた。
林董事長は、クラウドサーバー事業は利益がノートＰＣを上回っており、粗利益率４％以上の維持に貢献していると指摘。ＡＩ向けサーバーに続いて、今後は装着型（ウエアラブル）端末、娯楽・家庭用製品へのＡＩ応用を進める。
米中貿易戦争への対応では、昨年からサーバーや高付加価値製品の中国から台湾への生産移転を進めており、台湾をひとまず主力の生産拠点とする考えだ。東南アジアでの生産検討は続けるが、サプライチェーンが未成熟なことから、大規模な生産は困難とみている。アップルからの生産移転要請の観測については「そのような連絡は受けていない」と否定した。
一方、同日に鴻海精密工業董事長を退任した郭台銘（テリー・ゴウ）氏に関連し、自身の引退について問われた林董事長は、今後10年はＡＩ発展に貢献するとした上で、超高齢社会では引退時期は80歳まで伸びるとの認識を示した。林董事長は現在70歳だ。
