ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の翁宗斌総経理は21日、台湾とベトナムの生産能力拡大にそれぞれ5,000万～6,000万米ドルの投資を行うと表明した。22日付経済日報が報じた。
翁総経理（右）は、中国からの生産拠点分散は中長期的な課題として取り組むと表明した（21日＝中央社）
同社はベトナム工場でネットワーク機器を生産している。ノートＰＣは、今年は依然中国で生産し、ベトナムへの生産移転は現時点では行わない方針だ。翁総経理はただ、今月末の米中首脳会談の展開次第では方針変更もあり得ると説明した。
同社は、台湾やベトナムでの生産能力拡大や新事業展開などのため、今年の設備投資額を昨年から50億台湾元（約170億円）増やす計画だ。
翁総経理は今年の目標について、ノートＰＣ以外の製品の売上高構成比を４割以上へと、昨年の３割から引き上げると説明した。ウエアラブル端末は大幅な成長が見込まれ、サーバーは小幅に成長すると予測した。
