通信キャリア最大手、中華電信の謝継茂董事長はこのほど、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）による第５世代移動通信（５Ｇ）事業の免許発給が来年１月と見込まれる中、インフラ建設に約半年を要するため、同社のサービス開始は同年下半期となるとの見通しを示した。24日付工商時報が報じた。
中華電信は第４世代移動通信（４Ｇ）事業で、ネットワーク構築に300億台湾元（約1,040億円）余り、周波数帯の落札に600億元を投じた。５Ｇ事業で同様のカバー率とする場合、ネットワークへの投資は2.5～３倍に上る見通しだが、林国豊執行副総経理は、５Ｇのインフラ建設は４Ｇとは異なり、台湾の全人口をカバーする必要はないため、投資額は４Ｇより少なくなるとの見方を示した。
周波数帯入札額について謝董事長は、今回はネットワークの共同構築・利用が開放される見込みで、競争入札は４Ｇほど熾烈（しれつ）とならないと予測した。
一方、市場の分析によると、５Ｇサービス提供には600億～700億元の費用が必要だ。通信設備の価格動向によって1,000億元を超える恐れもあると予想されている。
