台塑集団（台湾プラスチックグループ）の今年の一般社員の賃上げ率は2.75～3.5％と過去５年で最低となる見通しだ。24日付工商時報が報じた。
台プラグループの一般社員の平均月給は５万3,352台湾元（約18万5,000円）だ。グループ総管理処の林善志総経理は20日、主要４社の労働組合の代表との交渉で、主要４社の１～５月利益が前年同期比47％減少したこと、今後の景気見通しが不透明であることを理由に、2.75％（1,467元）の賃上げと慰労金3,000元の支給を提示したようだ。一方、労働組合の代表は、現在の景気、経営状況は2015年の状況に近いとして、同年の賃上げ率3.5％（1,867元）を要求したとみられる。
台プラグループは27日に王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁が、労働組合の代表との協議を通じて賃上げ率を最終決定する予定だ。業界では賃上げ率が３％以上となるか否かに注目が集まっている。
