自転車製造の世界最大手、巨大機械工業（ジャイアント・マニュファクチャリング）の杜綉珍董事長は21日の株主総会で、中国国内向け需要回復を好感しており、中国での生産は今後も継続するとの考えを示した。米中貿易戦争への対応として、米国向け生産の大部分を台湾に移転したものの、生産コストが高いと指摘。米中交渉が進展し制裁関税率が10％以下に下がれば、中国での生産に戻す考えを示した。22日付工商時報などが報じた。
杜董事長は、中国で製造し世界に供給する時代は終わったものの、中国は世界最大の自転車市場と指摘。最盛期に200万台以上あった販売台数が、昨年は自転車シェアリングサービス向け需要の減退で80万台にまで落ち込んだが、今年第１四半期には回復が見られており、通年の販売台数は100万台以上になるとの見通しを示した。
中国工場からは、▽オーストラリア▽日本▽韓国▽東南アジア諸国──といった、制裁関税などの影響を受ける欧米以外に出荷している。
杜董事長は、今年の売上高は前年比１桁成長と予測。電動アシスト自転車の売上高比率は25％へと、昨年の19％から拡大する見通しだ。
株主総会では、中国子会社の捷安特軽合金科技（昆山）による中国の人民元建て普通株式（Ａ株）市場への上場申請手続きを承認した。
