第１四半期の不動産景気総合判断指数は、４四半期連続で下落して８ポイントとなり、過去６年で最低の数値となった。内政部建築研究所（建研所）が25日発表した。一方で、第３四半期に景気が好転すると予測する不動産関連企業、金融機関は全体の半数近くに上っている。馬英九政権による中台間の経済交流推進により、景気の回復が期待できるためだと不動産業界の専門家は指摘している。26日付工商時報が報じた。


　　
景気信号、「後退」の可能性も

　不動産市場の専門家として知られる張金鶚政治大学地政系教授は、台湾の不動産景気は低迷していると指摘した。不動産景気総合判断指数は、昨年第２四半期の13ポイントをピークに、その後下落が続いている。過去１年の景気対策信号は「後退傾向」を示す「黄青」だったが、総合判断指数が今後さらに１ポイント下落すれば、「後退」を示す「青」のゾーンに突入することになる。

　３月22日の総統選挙後、不動産景気は回復に向かうという見方もあったが、張教授は「景気の循環はピークから谷底まで４～５年かかるものだ。たった１～２年で回復することはない」と語った。その上で、経済成長率と平均給与額の成長率がもう少し高くなれば、回復が早まることはあり得るとした。


　
直航でプラス効果、87％に

　建研所は５月下旬、建設業者、不動産仲介会社、金融機関を対象に、第３四半期の景気見通しに対する調査を行った。「好転する」と回答した企業は48.1％、「変わらない」が24.8％、「悪化する」が27.1％だった。第１四半期に行った同じ調査で、第２四半期に「好転する」と回答した企業は48.3％、昨年第４四半期の調査の際の今年第１四半期の好転予測は9.2％だった。調査の編集を担当した張教授は、各企業の不動産市場に対する期待度が、総統選挙を境に上昇していると指摘した。

　同調査では、物価高が不動産市場の景気に与える影響は大きいと回答した企業は55％に上った。また、７月４日から中台間に週末直航チャーター便が就航することがプラス効果を生むと回答したのは87％に達した。中国在住の台湾人による不動産購入や、中台間の移動に便利な空港周辺の物件で需要が高まる可能性などがその理由とみられる。