金融監督管理委員会（金管会）は、銀行が顧客データなどを一般企業と共有してサービスを展開する「オープンバンキング」を３段階方式で解禁していく方針を固めた。24日付経済日報が伝えた。
データの共有範囲は商品情報、顧客情報、取引情報へと順次拡大され、早ければ７月から初歩段階として商品情報（不動産ローン金利など）の公開情報を共有していく。共有範囲が拡大されれば、顧客情報などは銀行が独占するのではなく、消費者によりよいサービスを提供するために活用されるが、銀行の収益にも影響を与える可能性がある。
台湾でのオープンバンキング解禁は、第三者サービス業者との提携を通じた香港方式が採用される。データ共有はアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）という仕組みを通じて行う。
業界団体の中華民国銀行商業同業公会全国聯合会（銀行公会）は今後、データの開放範囲を検討するとともに、第三者サービス業者との提携に向けた規範づくりを進める。
